老後の生活費として65歳までに数千万円の資金準備が必要だといわれても、それだけのお金を貯めるのは並大抵のことではありません。 今回の記事では、公的年金額を増やすことによって老後の生活費を賄う方法について解説します。お金を貯めることも重要ですが、必要資金を下げることも老後対策として有効です。

公的年金の受給額アップが老後対策に効果的

たが、2019年度調査のデータを使うと夫婦2人のモデル世帯の家計収支は次の通りです。
・①収入（主に公的年金）：月237,659円
・②支出（主に生活費）　：月270,929円
・①―②（毎月の赤字額）：▲ 33,269円
家計の赤字（月33,269円）が65歳以降30年間（360か月）続くと仮定すると、老後の必要資金は約1,200万円になります。2,000万円よりも大幅に下がりましたが、それでも1,200万円を貯めるのは大変です。 ここで発想を変えて、今回テーマである年金額が増えればどうなるかを考えてみましょう。たとえば、公的年金額が月1万円、２万円、３万円アップすると必要資金は次の通りです。

（老後の必要資金）

毎月の公的年金額を1万円アップできれば、必要資金は360万円少なくて済みます。年齢にもよりますが、貯められそうな金額になってきました。

このように、公的年金の受給額アップは効果的な老後対策であるといえます。

公的年金の受給額を増やす方法

公的年金額アップが効果的であることは分かりましたが、実際にどうやって受給額を増やせばいいのでしょうか。主な方法は次の通りです。
・給与アップ：老齢厚生年金額がアップ
・長く働く：老齢厚生年金額がアップ
・繰り下げ受給：老齢基礎・厚生年金額が繰り下げ年数に応じてアップ
・夫婦共働き：妻の老齢厚生年金額がアップ

ただし、「給与アップ」はできれば理想的ですが全員が可能とはいえません。 また、「長く働く」ことは、老後の収入アップと「繰り下げ受給」する余裕ができるなど効果的な老後対策ですが、健康状態や働き先、在職老齢年金（※）などの問題もあります。

（※）報酬が高いと老齢厚生年金の一部または全額がカットされる制度

妻が厚生年金加入で年金額アップ

今回記事でおすすめするのは、夫婦共働きで妻の厚生年金額を増やすことです。妻が専業主婦や厚生年金適用外のパートの場合は、検討してみてはどうでしょう。 妻が厚生年金に加入することで、どれだけ年金額がアップするかを確認します。妻の月収を20万円と仮定して試算しました。

（厚生年金の加入期間と老齢厚生年金額）

育児に手がかからなくなった後の20年間、厚生年金未加入のパートをした場合と月収20万円で仕事した場合を比較すると、年金額の差は月2.5万円です。前述の「老後の必要資金」の計算では、老後資金は900万円も少なくて済みます。

また、下表の通り、出産で仕事をやめ育児が落ち着くと仕事を始める人が多くＭ字カーブといわれますが、直近では出産しても仕事を続ける人が増えています。夫婦とも30年、40年と仕事を続ければ、老後生活費の大半を公的年金だけで賄える可能性もあります。


引用：内閣府男女共同参画局「女性の年齢階級別労働力率の推移」

今回の記事では、老後対策として公的年金額を増やすことが有効であることを紹介しました。老後対策というとお金を貯めることに注目が集まりがちですが、老後の収入という視点も忘れないようにしましょう。