老後2,000万円問題のカラクリ?老後破綻を回避する3つの方法を解説

2019年6月に金融庁の発表で話題となった「老後2000万円問題」で、老後破綻への警戒を煽る報道もありました。話を聞いて自分の老後は大丈夫かな、と不安を感じた人もいるでしょう。

今回の記事では、老後2000万円必要とされた根拠を解説するとともに、老後破綻を回避する方法について紹介します。

老後2,000万円必要の根拠とは?

まず最初に、どうして老後の必要資金が2,000万円なのかを説明します。

総務省統計局「2017年家計調査(家計収支編)」では、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は月5万4,519円の赤字でした。月々の赤字が30年間継続すると赤字累計は1,962万円で、赤字を埋めるため2,000万円の資金が必要とされました。

引用:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2017年 P28」

ところが、2019年度の調査では毎月の赤字額が3万3,269円で、同様に計算をすると必要な資金は約1,200万と6割程度に減少します。

引用:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2019年 P18

このように、老後の必要資金は前提条件の設定次第で大きく変動し、金融庁の試算発表では2000万円の数字だけが一人歩きした印象があります。

老後の必要資金と公的年金の受給額を確認しよう

老後の必要資金は前提条件で大きく変動するため正確には計算できませんが、老後の収入と支出を予想して大雑把にでも把握することが大切です。計算式は次の通りです。

(必要資金)=(毎月の支出-毎月の収入)×老後の生活月数(※1)+その他費用(※2)

(※1)300月(25年)または360月(30年)で設定するのが一般的。 (※2)家の改修や車の購入などの予定があればその費用を追加。

老後の支出は主に毎月の生活費です。夫婦2人でどれだけの生活費が必要かを前掲の家計収支などを参考に設定しましょう。収入は主に公的年金ですが、不動産所得などがあれば合わせて計算します。

公的年金の受給額については、下記の通り加入する年金制度などで大きく異なるので「ねんきん定期便」などで個々に確認しましょう。 ・自営業者など老齢基礎年金のみの受給者:月5万875円 ・会社員など老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給者:月14万6,162円

参考:厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況P8,20」

上記金額で計算すると、夫が会社員で妻が専業主婦なら夫婦の年金額は約20万円、夫婦とも基礎年金だけなら世帯で10万円です。自営業者の世帯で、生活費25万円・年金収入10万円、老後360月と仮定すると必要資金は5,400万円にもなります。

老後破綻を回避するために長く仕事を続けることが有効

老後の必要資金の概算ができれば、次は老後破綻を回避するための対策です。主な対策は次の3つです。

・必要資金を貯蓄する ・主な収入である公的年金額を増やす ・長く仕事を続ける

しかし、教育費や住宅ローンを払いながら老後資金を準備するのは簡単ではなく、公的年金額を増やすにも限度があります。

必要資金が準備できない場合、老後破綻を避ける最も現実的な方法は、長く仕事を続けることです。政府の70歳定年延長に向けた取り組みが始まり、現在の会社で長く勤める機会が増えます。また、転職や起業に備えて在職中から準備する方法もあります。

65歳以降も仕事を続ければその間の赤字を防ぎ、余裕があれば公的年金を繰り下げて年金額を増やすという選択肢もできます。

老後問題は不確定要素が多く不安になることもありますが、まずは大雑把にでも老後の収支を計算し、多くの選択肢があることを理解するところからスタートしましょう。

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