知っておきたい「介護予防」。要介護にならないためのケアプランとは

要支援・要介護の推移

少子高齢化が進み、介護に関する関心が高まっています。介護が必要になると金銭的にも大きな負担がかかってしまいます。場合によっては家族の助けを借りなければならないこともあるでしょう。介護が必要な要介護・要支援者は年々増加傾向です。

【要支援・要介護者の推移】

今後、更なる少子高齢化が進む日本では、介護に携わる人材不足や、介護に必要な財政負担が構造的社会問題となる可能性が高いと言われています。

介護「予防」とは

介護予防とは要介護状態になることやより手厚い介護が必要となることを防ぐためのケアです。 要支援状態から要介護状態となることを防ぐ、または遅らせることで介護従事者の負担を減らし、財政の負担も減らすことが可能です。 政府は介護予防を強化するために、2006年4月の介護保険法改正により、介護予防の項目が追加されました。2006年の改正で要支援者への予防給付が創設され、地域包括支援センター等で実施しています。 介護となった場合の備えも重要ではありますが介護にならないための「予防」も重要であるという考え方が徐々に浸透しつつあります。

介護予防サービスの受け方

介護予防サービスを希望する方はまず、地域包括支援センターに相談をします。地域包括支援センターは相談者の依頼をうけて「介護予防サービス計画作成依頼届出書」を市区町村に提出します。 地域包括支援センターは市区町村に届け出をするとともに介護事業者にケアプランの作成を依頼することが一般的です。介護予防サービスを受ける方が自分自身でケアプランを作成することもできますが、煩雑な手続きがあるため、地域包括支援センターに相談をする方がよいでしょう。 また、介護予防で受けられるサービスは要介護者が受けられるサービスと比べて限定的です。 介護予防で受けられる主なサービスは下表をご覧ください。お住まいの地域によって受けられるサービス内容は異なりますので、実際に受けられるサービスの詳細は地域包括支援センターに相談する必要があります。

【要支援・要介護者の推移】

サービスの種類 予防サービス有無
自宅に訪問 訪問介護(ホームヘルプ) ×
訪問入浴
訪問介護  
訪問リハビリ
夜間対応型訪問介護 ×
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ×
施設に通う 通所介護(デイサービス)
通所リハビリ ×
地域密着型通所介護 ×
療養通所介護 ×
認知症対応型通所介護


各自治体が行っている介護予防の例

介護予防は地域密着型で行われていることが多く、地方自治体も様々な取り組みを行っています。実際に行われている介護予防サービスの事例を確認してみましょう。
①愛知県武豊町の事例
愛知県武豊町では町・大学・社会福祉協議会が一体となってボランティアを支援しています。 2007年から徒歩15分圏内にサロンを設置し、高齢者への支援を行っています。また、ボランティアを育成するために地域包括支援センターが専門家を派遣し、サポートを行っています。 愛知県武豊町の要介護認定率は12.4%(全国平均比▲5.2%)と低い水準を維持しており、予防サービスの強化により、要介護認定率の引き下げに成功していると考えられています。

②茨城県利根町の事例
茨城県利根町では講習を受けた60歳以上のシルバーリハビリ体操指導士が公民館等で体操教室を立ち上げ、体操の普及活動を行っています。 延べ13,390人が参加しており、地域に密着した介護予防として地域内で普及しました。 茨城県利根町の要介護認定率は11.1%(全国平均比▲6.5%)と低い水準を維持しています。

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