老後資金を貯めるにはどうしたらいい?みんながやっている方法とは

老後保障は「足りていない」と感じている人が多い

日本は超高齢化社会となっており、老後の生活保障について検討している方も多いのではないでしょうか。生命保険文化センターが実施した調査によると老後保障について「十分足りている」、「どちらかといえば足りている」と答えた方は22.3%に留まります。 また、「どちらかといえば足りない」、「まったく足りない」と答えた方は合計で68.8%となり、老後保障が足りないと考えている方が過半数を超えています。

【老後保障に対する充足感】

出典:生命保険文化センターによる令和元年度生活保障に関する調査

民間の年金保険を活用する人が多い

老後保障が足りないと感じている方は公的年金以外にも老後の備えを自分で行うこととなります。老後の生活保障についてどのような対策を行っている方が多いのでしょうか。 老後の生活資金を蓄えるために「個人年金保険」を活用することが一つの選択肢です。 個人年金保険とは公的年金以外に自分で民間の保険会社と契約することで将来の年金を作ることができる保険商品です。 令和元年度の調査では個人年金保険で老後資金を賄いたいと考えている人が33.4%となっており、3人に1人は個人年金保険を利用したいと考えているということになります。

【老後の生活資金をまかなう手段】

  N

公的年金

企業年金・退職金

個人年金保険 変額個人年金保険 損保の年金型保険 生命保険 預貯金 有価証券 不動産による収入 老後も働いて得る収入 子どもからの援助 その他 わからない
令和元年 4,014 86.7 41.9 33.4 9.3 5.4 11.4 69.6 8.2 5.8 22.3 1.6 0.4 .2
平成28年 4,056 87.5 40.5 33.3 8.3 4.2 12.7 70.4 7.5 3.8 118.0 2.4 0.8 3.0
平成25年 4,043 86.5 39.5 30.6 9.5 4.6 12.1 67.1 7.2 3.9 17.7 2.4 0.9 3.1
平成22年 4,076 87.2 39.0 30.7 9.7 4.4 12.4 67.9 7.1 4.0 17.9 2.6 1.0 3.3
平成19年 4,059 86.2 38.6 33.9 9.0 5.0 15.1 64.6 7.3 4.8 18.4 3.3 0.7 4.1
平成16年 4,202 83.4 33.9 31.8 - 4.7 18.6 63.1 5.3 4.1 19.3 4.0 0.6 4.8
平成13年 4,197 84.3 36.7 36.7 - 6.0 23.5 64.5 5.9 4.4 18.5 3.5 0.4 4.5
平成10年 4,217 82.0 40.1 40.1 - 5.8 24.9 64.1 4.4 4.3 18.4 4.0 0.1 5.6


出典:生命保険文化センターによる令和元年度生活保障に関する調査

また、令和元年度の調査では21.7%の方が個人年金保険に加入しており、多くの方が老後保障の対策として実際に個人年金保険を活用していることがわかります。個人年金保険は老後に備える商品として有力な選択肢の一つといえるでしょう。

【個人年金保険加入率】

  全体 男性 女性
令和元年 21.7(4,104) 21.5(1,765) 21.8(2,249)
平成28年 21.4(4,056) 20.5(1,746) 22.0(2,310)
平成25年 20.6(4,043) 19.1(1,769) 21.9(2,274)
平成22年 20.3(4,076) 19.0(1,848) 21.4(2,228)
平成19年 21.0(4,059) 21.6(1,862) 20.6(2,197)
平成16年 17.3(4,202) 17.1(1,856) 17.4(2,346)
平成13年 22.5(4,197) 19.8(1,937) 24,8(2,260)
平成10年 23.8(4,217) 21.9(1,953) 25.5(2,264)
平成8年 25.4(4,388) 21.5(2,049) 28.7(2,339)
平成5年 17.5(4,362) 16.6(2,029) 18.3(2,333)

(出典:生命保険文化センターによる令和元年度生活保障に関する調査)

個人年金保険加入時の注意点

個人年金保険は老後の生活資金を貯めるために有効な手段の一つです。ただし、個人年金保険の加入時には気を付けておきたい注意点があります。 一つ目の注意点は一度契約するとすぐに解約ができない商品が多いという点です。 個人年金保険は老後資金を貯めるという目的があるため、契約期間が10年以上の長期に渡ります。その間に住宅購入や子どもの教育費など資金が必要となる場合もありますので、解約して資金化できないことを念頭において契約する必要があります。 二つ目の注意点は定額の個人年金保険はインフレに弱いということです。 個人年金保険は将来受け取ることができる金額が固定されている商品も多くありますが、将来インフレになっていた場合には物の値段が上がり、お金の価値が下がっている可能性もあります。 個人年金保険を契約する際はこのような注意点にも気を付けながら検討してみるとよいでしょう。

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