人生100年時代に必須の知識!公的介護保険制度について解説

公的介護保険の被保険者

人生100年時代となり、寿命が長くなったため、介護への関心が高まっています。 介護について、まず知っておきたいのが公的介護保険制度です。 公的介護保険制度は社会全体で介護を支える仕組みで、公的介護保険制度によって介護サービスを利用した人の負担する金額が1割~3割に抑えられます。 年齢によって被保険者の区分が異なり、第一号被保険者と第二号被保険者に区分されます。被保険者の区分は下表の通りです。

【介護保険の被保険者区分】

  第一号被保険者 第二号被保険者
年齢 65歳以上 40歳以上65歳未満
保険料 市区町村に収める
(所得により保険料額は異なる) 健康保険や国民健康保険など加入している公的医療保険に収める
(保険料額は所得により異なる)
給付 介護や日常生活に支援が必要な場合、
申請により給付が受けられる 特定疾病の場合のみ給付を受けられる

公的介護保険の財源

公的介護保険は社会全体で介護が必要な人を支えるために多額の資金が必要です。公的介護保険がどのような財源で賄われているか確認しておきましょう。 以下のグラフは平成30年度から3年間の介護給付費の財源構成です。
 「平成31年2月25日 厚生労働省老健局 介護保険制度をめぐる状況について」 介護保険の給付費は第一号被保険者、第二号被保険者から徴収している保険料であわせて約50%、国・都道府県・市町村から50%支払われています。 公的介護保険により、介護保険サービスを受ける人の負担は1割~3割となっていますが、介護保険の保険料だけでは介護保険給付費は賄いきれておらず、国や地方自治体の税金で賄っているということになります。

介護保険の給付金と保険料

日本では少子高齢化が進み、高齢者の数は増え続けています。 以下のグラフは公的介護保険の給付費用総額と介護保険料の推移です。

介護保険の給付費と介護保険料が年々増加していることがわかります。 今後も少子高齢化が進む限り、介護給付費と介護保険料が増え続けることが予想されます。 厚生労働省の試算による今後の介護保険給付費用の見通しと介護保険料は以下の通りです。

 介護保険費用の増加に伴い、介護保険料も増加する見込みとなっています。2040年度には介護給付費は25.8兆円まで増加する見込みとなっており、2018年度の2倍以上の保険料給付費が必要となり、財政への負担が懸念されています。

ライフプランを設計するうえで「介護」は重要なテーマ

日本の少子高齢化に伴い今後も介護は非常に重要なテーマになることが予想されます。公的介護保険は介護を受ける人にとって大きな支えとはなりますが、介護保険料だけで財源を賄いきれておらず、今後はさらに負担が増加することが予想されます。 公的介護保険だけに頼らず、一人一人がライフプランを設計するうえで介護に関する備えをしておくことも重要となるでしょう。

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