給与が高い方の所得税や住民税はどれだけ上がる? ~配偶者控除と給与所得控除の見直し~

令和2年(2020年)分の所得より、給与所得控除の金額が引き下げられます。同時に基礎控除額が引き上げられるため、年収850万円以下の方は差し引き0となり、影響はありません。一方で年収850万円を超える方は、現在よりも増税となります。

また配偶者控除については2018年分の所得から、年収900万円を超える方に対する増税が行われています。本記事では高収入の方に対する相次ぐ課税強化により、どれだけ所得税を多く納めなければならないか、年収別に解説します。

高い給与を受け取っている方に対する、相次ぐ課税強化の内容

ここでは2018年から2020年にかけて、高い給与を受け取る方に対する課税強化の内容を解説していきます。まず2020年から実施される、給与所得控除の減額から解説します。

上記の通り、すべての方に対して給与所得控除額が10万円以上減ります。但し基礎控除額が10万円引き上げられますので、年間の給与額が850万円までの方は従来通りです。一方で年間850万円を超える給与を受け取る方は、増税となります。

これらの増税は、以下の時期から適用されます。

・所得税は、2020年に受け取る給与から

・住民税は、2021年に賦課される税額から(2020年は2019年の所得に対して課税するため、対象外)

次に2018年から課税強化された、配偶者に関する控除について解説します。下の図は住民税の例ですが、所得税でも「納税者本人の所得金額」は同じ額となります。

上の図で示す通り、給与所得が900万円を超えると配偶者に関する控除の額が減りはじめ、1,000万円を超えると配偶者に関する控除の対象外となります。

2020年に受け取る給与以降、いくら増税されるか

配偶者控除と給与所得控除の課税強化が実施された後、どれだけ増税されるのでしょうか。あらかじめ知っておくことで、不安を和らげることができます。

ここでは、以下の条件で計算しました。

・年齢は30代
・年金は厚生年金のみ
・健康保険は協会けんぽ
・就業地は東京都
・賞与は夏・冬各2カ月ずつ
・定期代は大宮⇔新橋、6箇月定期と仮定

年収別に増税される金額は、以下の通りです。

【配偶者なし、あるいは配偶者の年収が高い場合】

年収 所得税の増税額 住民税の増税額
900万円 10,000円 5,000円
950万円 20,000円 10,000円
1,000万円 30,000円 15,000円
1,050万円 30,000円 15,000円

【配偶者の年収が100万円以下の場合】

年収 所得税の増税額 住民税の増税額
900万円 10,000円 5,000円
950万円 44,000円 22,000円
1,000万円 80,000円 40,000円
1,050万円 106,000円 53,000円

上記の表で示す通り、特に今まで配偶者控除の対象となっていた方について、税額が大きくアップすることがわかります。年収が900万円の方の増税幅は15,000円であることに対し、1,000万円に上がると12万円もの増税となることは特筆すべき点といえるでしょう。

23歳未満の扶養親族がいる場合など、増税幅が抑えられる場合がある

ここまで解説した通り、年収850万円を超える方は増税となります。一方で2020年に受け取る給与から、以下のどれかにあてはまる方は所得金額調整控除の対象となるため、増税幅が抑えられます。

・特別障害者に該当するもの
・年齢 23 歳未満の扶養親族を有するもの
・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するもの
(引用元:国税庁「源泉所得税の改正のあらまし 令和元年 5 月」)

このため所得税・住民税とも、給与収入額から850万円を差し引いた額に対し、10%に相当する金額を「所得金額調整控除」として控除できます。なお、所得金額調整控除は最高15万円となります。

該当する方は、さきに示した税額から以下に示す額が減ります。

年収 所得税の増税額 住民税の増税額
900万円 10,000円 5,000円
950万円 20,000円 10,000円
1,000万円 30,000円 15,000円
1,050万円 30,000円 15,000円

ここまで解説した通り、増税の影響は年収が高くなるほど大きくなります。そのため高額の給与を受け取っている方は増税の内容をきちんと理解した上で、資金不足に陥らないように注意する必要があります。

一方で給与収入が850万円以下の方は、そもそも影響を受けません。今後「給与所得控除の縮小」などの報道がされると思いますが、過度に心配せず、正しい情報を得ることが重要です。

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