日本人とマネーリテラシー

マネーリテラシーとは「金融商品やサービスを適切に利用するための知識と判断力」のことを指します。
マネーリテラシーが高い人の行動・考え方をみると、家計管理がしっかりしており、金融商品購入時には調査相談を行い計画的に購入し、金融トラブルに合いにくいといった傾向があります。さらに保有資産も多く株式投資の割合も多い状況です。(金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」2016年)

諸外国に比べてもマネーリテラシーが低い日本

日本では金融知識に関する質問への正答率は、米国より10%低くなっており、ドイツ、イギリスと比較しても7~9%低い状況です。 そして、「支払い期限を守る」「長期計画をたてる」といったお金に関する望ましい行動を選択した人の割合も、日本、ドイツ、イギリスとの比較で日本は7~17%低いのです。マネーリテラシーが低いことが、お金に関する望ましい行動に影響を与えている可能性があります。

マネーリテラシーを身に付けると「投資」への障壁が取り除ける


投資の必要性を認識していながらも、投資していない理由として「投資の知識がない」が挙がっています。「まとまった資金がない」「損をしそうで怖い」も上位にあります。 「どのように有価証券を購入したらいいか分からない」「取引を行う時間的ゆとりがない」「投資とは金持ちがやるものだと思うから」が以下に続きます。 「まとまった資金がない」「取引を行う時間的ゆとりがない」ことに関していえば、少額の積立投資を設定することで解決の一つになります。分散投資の効果のある投資信託を毎月定額購入すること(ドルコスト平均法)で、購入価格は平準化しリスクを軽減することも可能です。マネーリテラシーを身に付けると「投資をすること」に対する障壁をいくつか取り除くことができます。

金融教育が徐々に普及しつつある日本

金融教育を求める声はあるものの、実際に受けた人は希望者の8.3%に留まっています。学校等で行われる金融教育について、「受ける機会がなかった」と回答した割合は74%にも上ります。

金融教育を学校で受けた人の割合は、米国が19%であったのに対し日本は約3分の1の7%となっています。 一方で、金融に関する知識・情報の入手先を「学校」と答えた年代別割合では、20歳代が単身世帯で8.2%、2人以上の世帯で5.1%となっており若年層ほど高い傾向があります。

日本では金融教育を受ける機会がなかったものの、今では教育機関における金融教育が徐々に普及しつつあることが推測されます。

金融教育を広げる取り組み

教育機関における金融教育は、公的機関と民間企業も協力連携して行われています。例えば金融庁は教育関係者向けの金融教育プログラムを設けていたり、銀行は講師派遣、金融教室の開催を行ったりしています。金融教育の裾野を広げる活動が、官民の垣根を超えて積極的に行われているのです。

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