法人向け福利厚生会社の株主になるメリット。年会費無料で豊富なサービスを得られ、収益も狙える

福利厚生を自社でまかなう代わりに、福利厚生会社のサービスを活用する企業も多くなりました。一方でこのようなサービスに加入していない企業の従業員でも、個別に福利厚生会社と契約して利用できます。 福利厚生会社のサービスは会費を払って申込む方法のほかに、株主優待の活用も可能です。株主名簿に名前があれば年会費無料、かつ配当金や売却益も狙える方法です。注意しておきたいポイントも含めて、詳しく解説します。

法人向け福利厚生サービスとは?

法人向け福利厚生サービスは、企業に勤める従業員に対して多種多様なメニューを提示し、都合のよい時期に好きな項目を選んで利用できることが特徴です。その範囲は旅行やレジャー施設だけでなく、日常生活で使うさまざまな品物や、士業への相談料金などさまざま。サービスの利用により中小企業でも豊富な福利厚生を提供し、従業員の満足度をアップできます。 一方でこれらのサービスは、個人でも利用可能です。その方法は、大きく以下の3つに分けられます。

  • 毎月、会費を払って利用する
  • 株主になり、付与される株主優待を利用する
  • 提携他社の特典(クラウドワークスやランサーズなど)を利用する

また代表的な運営会社には、以下の2社が挙げられます。

  • ベネフィット・ワン
  • リロクラブ(リログループ)

本記事ではこのうち、株主優待の活用を中心に解説します。

福利厚生会社の株主になる4つのメリット

福利厚生会社の株主になると、株主優待により福利厚生サービスを受けられます。この方法を使うメリットは、以下の4つにまとめられます。

  • 福利厚生が充実していない企業の従業員でも、豊富なサービスを受けられる
  • 年会費が無料
  • 業績しだいで、配当金を受け取れる
  • 売却益も狙える

株主優待によるサービスは、定められた株式数の保有が条件です。毎月の会費は不要。勤務先や就業形態にかかわらず、サービスを受けられることは大きなメリット。はじめに数十万円といったまとまった資金が必要ですが、それさえあればサービスを受けられます。 加えて、配当金や売却益を得るチャンスがあることも見逃せません。ベネフィット・ワンとリログループそれぞれについて、100株当たりの配当金の推移を以下に示しました。

  ベネフィット・ワン リログループ
2015年 600円 1,240円
2016年 840円 1,500円
2017年 1,200円 1,840円
2018年 1,430円 2,200円
2019年 2,500円 2,600円
2020年 2,500円 2,900円
2021年 3,000円 1,900円

これらの株式は時価ですから、常に変動しています。タイミングしだいでは、値上がり益も期待できます。参考までに、2017年から2021年までの株価推移を示しました。

株主になり、サービスを受ける際の注意点

福利厚生会社の株主になることで株主優待が得られ、さまざまなサービスを受けられます。一方でこの方法には、5つの注意点もあります。

  • ある程度まとまった資金の準備が必要
  • 株主名簿に載らないとサービスを受けられない
  • 株主になっても、すぐにサービスを受けられない
  • 株価の下降局面では、損失をこうむるおそれがある
  • 株主優待が付与される条件の変更に注意

そもそも株主として福利厚生サービスを受けるためには、運営会社が指定する株数を、指定した時期(権利確定日)に持つことが求められます。2021年5月現在、ベネフィット・ワンとリログループでは以下に示す条件のクリアが必要です。

  • 100株以上を有すること
  • 権利確定日は、毎年3月31日

従って、株主ならば無条件で優待を受けられるわけではありません。おおむね20~30万円といった、ある程度まとまった資金の準備が必要です。また株主優待を受けるためには、権利確定日の2営業日前にあたる日までに購入しなければなりません。

さらに権利を得ても、すぐに使えるわけではありません。両社とも3月31日時点で保有する株式数に応じ、6月1日から翌年5月31日まで優待サービスを提供すると公表しています。

また株価が下がり続ける局面では、配当金を含めても損失をこうむるリスクもあります。一例として2020年2月6日から4月2日の例を、以下の表で示しました。


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目当てとする企業の株式が急騰しても、あわてて買わずに動向を見守ることが重要