専業主婦にiDeCoは無意味って本当?

2017年1月の個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度改正に伴い、専業主婦など国民年金の第3号被保険者も加入できるようになりました。
パートなどの収入があっても所得税の発生しない人に「掛け金が全額所得控除」というiDeCoの最大のメリットはありません。ゆえに「専業主婦にiDeCo加入は無意味」との声もあります。
確かに掛け金が全額所得控除になることはiDeCoの大きなメリットの一つです。だからといって専業主婦がiDeCoに入るメリットがないとはいえません。所得控除以外のiDeCoのメリットについてお伝えします。

所得のない専業主婦に所得控除のメリットはない

2017年のiDeCoの加入者拡大の制度改正以来、iDeCoの加入者は増加し続けています。第3号被保険者の加入者も同様です。

出典:国民年金基金連合会「iDeCo(個人型確定拠出年金)加入者数等について」より

iDeCo には、以下のとおり本来3つの税制優遇があります。

  1. 掛け金が全額所得控除になる
  2. 運用益が非課税
  3. 受取り時に所得控除(公的年金等控除または退職所得控除)の対象になる

第3号被保険者の場合、パートなどの収入があっても給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円の合計103万円までであれば所得はゼロになり、所得税はかかりません。よって、1の所得控除によるメリットはありません。
1以外の税制優遇についてシミュレーションしてみましょう。

専業主婦がiDeCoに加入するメリットとは?

運用益が非課税
掛け金月額23,000円を運用利回り年3%で60歳まで積み立てた場合の運用結果を見てみましょう。 税制メリットについては、同じ運用でiDeCoを利用しないで20.315%課税された場合と比較しています。

加入年齢 投資資本 運用結果 運用益 税制メリット
30歳 8,280,000円 9,644,553円 1,364,553円 274,227円
40歳 5,520,000円 7,517,652円 1,997,652円 403,928円
50歳 2,760,000円 3,207,303円 447,303円 90,869円

一時金で受け取る場合の退職所得控除
他に退職一時金がない場合の受取額は以下の通りです。

加入年齢 一時金での受取額
30歳 9,644,553円
40歳 7,517,652円
50歳 3,207,303円

いずれの場合も全額が退職所得控除の対象になり、一時金の場合、運用結果が満額受け取れることになります。

NISAより老後資金準備に特化した制度
iDeCoには60歳まで積立金を引き出すことができないという縛りがあり、引き出しに制限のないNISA(少額投資非課税制度)のほうが使い勝手がいいという考え方もできます。
しかし、(第3号被保険者を女性と考えた場合)一般的に女性は男性に比べ生涯賃金が少ないにもかかわらず、男性より寿命が長い傾向にあります(厚生労働省の「簡易生命表(2019年)」によると、2019年の日本人の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳)。つまり、男性より多くの老後資金を必要としているといえます。
その準備手段として途中引き出しに制限のあるiDeCoはむしろ有利だと考えられます。
上記のシミュレーションのように30年で1,000万円近い老後資金を準備できるのは大きなプラスです。
また、本人固有の財産が形成できることにも大きな意義があるといえます。
誰でも何らかの老後資金準備は必要なので、その選択肢としてiDeCoは優先的に検討すべき手段といえるでしょう。

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