税制改正で創設された「ひとり親控除」とは?制度内容を理解して該当者は忘れずに申請を!

所得税が軽減される所得控除には配偶者控除や扶養控除など様々な種類があります。2020年分の所得税から適用される「ひとり親控除・寡婦控除」もその一つです。従来の寡婦(寡夫)控除が改正されて今後は未婚のひとり親も控除の対象になります。新たに該当する人は制度の仕組みを正しく理解して年末調整や確定申告で忘れずに手続きを行いましょう。

従来の寡婦(寡夫)控除の問題点~男女で要件に差があり事実婚は対象外

ひとり親控除や寡婦控除の対象になると税率を掛ける前の所得金額から一定額を控除できます。控除額は所得税で27万円または35万円、住民税で26万円または30万円で、収入面で厳しいことも多いひとり親世帯の税負担を軽減するための制度です。

ただ従来の寡婦(寡夫)控除では「合計所得金額500万円以下」という要件が男性に一律に適用される一方、女性は500万円超でも控除を受けられる場合があり不公平でした。父子世帯の父親のほうが母子世帯の母親より収入が多いことは確かですが、ひとり親世帯の親の収入が給与所得者の平均給与額より低い傾向にあるのは男性でも女性でも同じです。

  ひとり親世帯の親の平均年収 給与所得者の平均給与
母子世帯 父子世帯 女性 男性
収入・給与(H27年) 243万円 420万円 276万円 521万円

※全国ひとり親世帯等の調査・民間給与実態統計調査をもとに作成
※母子世帯・父子世帯の平均収入額は母親・父親自身の平均収入額

父子世帯だけ500万円の要件を一律に適用するのは合理的とは言えず、そのため新制度ではひとり親世帯であれば親の性別に関係なく500万円の要件を適用する形になっています。

またこれまでの制度では事実婚が対象外でしたがこの点も時代に合わないため改正されました。全国ひとり親世帯等調査で「母子世帯になった理由」に占める「未婚の母」の割合は着実に上昇しており、時代の変化の中で増えつつある未婚のひとり親も新制度では控除を受けられます。

※全国ひとり親世帯等調査をもとに作成

新制度では男性の控除額がアップ、女性は要件が追加されて対象外になる人も

従来の制度では「寡婦控除」「特別の寡婦控除」「寡夫控除」の3つに区分されていましたが、新制度では「ひとり親控除」「寡婦控除」の2つに分類されます。
寡婦または寡夫で控除制度の対象になるかどうかは所得金額や扶養親族の有無によって決まり具体的には以下の通りです。なお以下の表の「子」とは「他の者の同一生計配偶者や扶養親族に該当せず総所得金額等が48万円以下(旧制度は38万円以下)の人」を指します。

※住民税の控除額は、上記の表の27万円が26万円に、35万円が30万円になる
旧制度では男性の控除額が女性より低くて27万円だったものの、新制度ではひとり親控除の要件に該当すれば控除額は男性・女性ともに35万円で差はありません。ひとり親控除に集約された結果、以下の3つの要件すべてを満たせば35万円の控除を受けられます。

[ひとり親控除の適用要件]
・その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
・生計を一にする子がいること。
・合計所得金額が500万円以下であること。

所得税の税率は課税される所得金額によって異なり、軽減される税額は人によって差がありますが、例えば所得税率が10%の人が35万円の控除を適用できれば所得税の軽減額は3.5万円です。一方で新制度では女性にも一律500万円の所得要件が適用されるため、旧制度の対象者で新制度では対象外になる人は税負担が増えることになります。
ひとり親控除・寡婦控除を適用するには会社員などは年末調整で、年末調整を受けられない人は確定申告でそれぞれ申請が必要です。所得税や住民税の負担をできる限り減らすためにも忘れずに手続きを行って下さい。

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