個人型確定拠出年金に加入すべき人とは?iDeCoにはメリットもデメリットもあるので注意が必要

公的年金(国民年金・厚生年金)だけでなく他の方法も組み合わせて老後に備える場合、様々な選択肢の中から自分に最適な方法を選ぶことが大切です。iDeCoの愛称で知られる個人型確定拠出年金にはメリットとデメリットがあり、加入すべき人もいればそうではない人もいます。iDeCoとはどのような制度でどんな人におすすめなのか確認していきましょう。

年金の受給期間は最大20年、一時金での受け取りも可能

iDeCoは事前に資金を積み立てて老後に受け取る年金制度の一種で、自分で運用商品を選んで資金を運用して原則60歳以降に受け取ります。加入はあくまで任意なので公的年金のように強制加入ではありません。

出所:iDeCo公式サイト

受取方法には一時金と年金形式の2種類があり年金形式だと受給期間は最大20年です。退職直後の60代や70代などの時期は支出が比較的多く、国民年金や厚生年金だけでは資金が不足する可能性が高い「老後の前半期」をカバーする役割をiDeCoが担います。
例えば毎月1万円の掛金を30歳~60歳の30年間拠出して360万円を積み立てた場合、60歳~75歳の15年間に分けて受け取ると受給額は年間24万円、一ヶ月あたり2万円です。
ただし厳密に計算するには運用管理手数料などの費用や受給時にかかる税金の考慮が必要になります。元本確保型商品ではなく元本変動型商品で運用する場合は運用損が出て将来の年金額が減ることがあり、必ず運用益が出て年金額が増えるとは限りません。
また掛金額には上限額が設定されていて加入者の区分に応じた限度額は以下の金額です。

idecoの加入資格

税制優遇措置が魅力、ただし老後まで資金を引き出せない点がデメリット

運用益に金がかからず非課税になることと掛金の全額が所得控除の対象になって所得税・住民税を節税できる点がiDeCoのメリットです。毎月1万円を積み立てた場合の年間の節税額は以下の通りで、所得が多くて所得税率が高い人ほどメリットが大きくなります。

<課税所得金額> <税率>

<掛金:年間12万円>

節税額=(①+②)×掛金額

所得税(①)

住民税(②)
195万円以下 5% 10% 1万8,000円
195万円超〜330万円以下 10% 2万4,000円
330万円超〜695万円以下 20% 3万6,000円
695万円超〜900万円以下 23% 3万9,600円
900万円超〜1,800万円以下 33% 5万1,600円
1,800万円超〜4,000万円以下 40% 6万円
4,000万円超〜 45% 6万6,000円

一方でiDeCoにはデメリットもあり、積み立てた資金は原則60歳まで引き出せません。例えば年収が低いことも多い20代などの若い世代が加入すると、所得税率が低いために節税効果が小さく更に60歳までの期間が長いために資金拘束期間が長くなってしまいます。
60歳より前に必要になることが多い資金、例えば結婚資金や子育て資金などの目的で資金を貯める場合はiDeCo以外の方法の検討が必要です。また60歳まで引き出せなくなってしまうので、そもそも今の生活に余裕がなければiDeCoに加入すべきではありません。
老後に備えて少しずつ貯蓄をする場合でも、万が一の時に老後前でも引き出せるようにするのであれば銀行の預金口座などで貯金をしたほうが安心です。

加入者数の推移・掛金の平均額

iDeCoに加入する人の数は着実に増え続けて2020年3月時点の加入者数は約156万人です。iDeCoの活用を政府が積極的に推進していることから、老後資金対策としてiDeCoを活用する人は今後も増加するものと考えられます。

出所:iDeCoの加入者数の推移(iDeCo公式サイト資料をもとに作成)

ただし公的年金の被保険者数は約6,759万人であり、約156万人というiDeCoの加入者数は決して多くありません。iDeCoはあくまで老後に備える方法の1つでしかなく、他の方法と比較・検討した上でiDeCoのほうが良い場合に加入することになります。

そして実際に加入する場合には今の生活に支障のない範囲で掛金額を設定することが大切です。掛金額の平均は15,586円(2020年6月時点)で、月々の拠出額が1万円以下や1.5万円以下の人が多いことが分かります。無理に高額な掛金を出す必要は決してありません。

加入者の掛金額分布・平均出所:iDeCo公式サイト

一方で掛金の金額を上限額に近い額で設定している人が多いことも事実です。今の生活に余裕があって掛金を多く出せる場合は、掛金を増やすことで節税効果などのiDeCoのメリットを最大限に活かせます。
また例えば20代など若いうちはiDeCoに入らず、収入が増えることも多い40代や50代になってからiDeCoに加入するのも一つの方法です。収入が増えていれば所得税率が高くて節税効果が大きくなり、60歳までの期間が短いので引き出せない期間も短くて済みます。
もちろん20代や30代など早くから老後資金を貯めれば将来の受取額が増えるので、60歳まで引き出せない点をデメリットと感じない人は早めにiDeCoに加入しても良いでしょう。
iDeCo以外にも貯金や個人年金保険の活用、株式投資をはじめとした資産運用など、老後に備える方法には様々なものがあります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるので、ご自身の状況に応じて最も良い方法を選ぶようにして下さい。

※ この記事は2020年8月1日時点の制度をもとに執筆しています。今後制度改正が予定されていますのでiDeCoの制度内容については最新の情報を確認するようにして下さい。

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