相続における紛争は年間13,000件発生!争続にならないための対策も解説


相続における紛争件数はどのくらい?

シニア世代のお金の悩みと言えばやはり「遺産分割」が思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。相続においては相続税の節税や、納税資金の確保など、様々な問題がありますが、最も重要なことは「揉めない」ということです。 遺産分割における裁判はどれくらい起きているのでしょうか。実際に発生した遺産分割事件件数の推移を確認しておきましょう。
2018年には13,040件の遺産分割事件が発生しており、多くの相続で争いに発展していることがわかります。遺産分割事件の件数は増加傾向にあり、遺産分割を考えるうえで、揉めないように対処をすることの必要性は高まっていると言えるでしょう。

相続の紛争における審理期間は?

相続において争いに発展してしまった場合、紛争における審理期間はどれくらいになるのでしょうか。  司法統計によると1年以上かかっているケースが30%もあることがわかります。 相続税の申告は相続発生から10ヶ月以内となっていますので、1年以上かかっているということは相続税の申告にも間に合わなかったということになります。 相続税には納税額を軽減する様々な特例がありますが、期限内に分割方法が決定し、申告をすることが条件となっているものも多くありますので、期限内に申告が間に合わないことは大きな不利益となってしまうと言えるでしょう。

紛争にならないためには遺言の作成が有効

相続が発生した際に争いに発展しないためには遺言を作成しておくことが有効です。遺言にはどのような形態があるか確認しておきましょう。

【遺言の作成方式】

  公正証書遺言 自筆証書遺言
法務局の保管制度利用 自宅で保管
作成場所 公証役場 自宅で作成し、法務局で保管 自宅
作成方法 公証役場で内容を口授し、公証人が作成 全文自書(財産目録のみ自書以外でも可)
証人 2人以上 不要
検認 不要 必要
手数料 必要 不要

遺言の作成方式は大きく分けて、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。
公正証書は公証役場に出向き作成する必要があります、手間と費用がかかりますが、確実に有効な遺言を作成することが可能です。
自筆で遺言を作成する場合は2018年7月の民法改正により法務局で保管する制度が始まっています。
法務局で保管をすることで、手数料はかかりますが検認が不要となりました。
検認とは遺言書が形式的に正しい形となっているのかを確認する作業です。
自筆で作成した遺言で遺言者が死亡後に検認を行い不備が発覚してしまった場合、法律上有効な遺言ではなくなってしまいます。
法務局の保管制度ではこのような事態を防ぐことができるため、有効な手段であると言えるでしょう。

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