相続時精算課税制度を利用すべきケースとは?相続税は節税できないので注意が必要

生前にできる相続税対策の1つが「贈与税の非課税制度を利用した生前贈与」です。贈与税の負担なしに財産を贈与すれば、将来の相続財産を減らせて相続税を軽減できます。
しかし贈与税の様々な非課税制度の中でも「相続時精算課税制度」には注意が必要です。贈与税は軽減されても相続税は節税できません。今後の日本では相続件数が増えて相続がより身近になるだけに、相続に関する制度の1つ1つを正しく理解しておくことが大切です。

2,500万円の贈与まで贈与税がかからないが相続税の課税対象になる

相続時精算課税制度は60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫に贈与する場合に使える制度です。暦年課税で贈与税がかからないのは年間110万円までの贈与ですが、相続時精算課税にすると相続開始までに行った贈与が合計2,500万円まで非課税になります。
ただし贈与した財産は相続税の課税対象になるため、完全に税金が非課税になるわけではありません。課税されるタイミングが贈与時点から相続時点に先送りされるだけです。
例えば財産が現金1億円・相続人が子1人の場合、1,220万円の相続税がかかります。仮に相続時精算課税制度を使って1,000万円を生前贈与しても、相続税の課税対象が9,000万円に減るわけではなく、課税対象は同じく1億円で相続税額も変わらずに1,220万円です。
さらにこのケースでは、1,000万円の生前贈与に相続時精算課税を適用した場合と当制度を使わずに通常の暦年課税を適用した場合で、それぞれ税額は次のようになります。


[A]
[B] [A+B]
合計
課税対象財産額 贈与税 課税対象財産額 相続税
通常の暦年課税で贈与する場合
1,000万円 177万円 9,000万円 920万円 1,097万円
相続時精算課税制度を利用して贈与する場合 0万円 0万円 1億円 1,220万円 1,220万円

相続時精算課税制度を使って課税タイミングを先送りすると、寧ろ相続税の負担が1,220万円と大きくなります。当制度を使わずに贈与時点で贈与税177万円を払ったほうが、結果的に贈与税・相続税の合計負担額を減らせるので税制面で明らかに有利です。

通常の暦年課税と相続時精算課税のどちらが有利かはケースごとに異なりますが、相続時精算課税制度を使うと税負担が逆に増える場合も少なくありません。

暦年課税の非課税枠110万円が使えなくなる

相続時精算課税制度を使う場合、通常の暦年課税に戻せなくなる点にも注意が必要です。暦年課税では年間110万円の贈与まで非課税になりますが、手続きをして相続時精算課税制度の適用を受けた後は、この110万円の非課税枠は使えません。
例えば暦年課税で贈与税がかからない110万円以下の額で贈与し、何年か贈与を行って贈与額が合計1,000万円になったとします。暦年課税の非課税枠をうまく活用した結果、合計1,000万円の贈与をしても贈与税はかかりません。
一括で1,000万円を子に贈与した前述の事例のように177万円もの贈与税がかかることはなく、暦年課税の非課税枠を活用した「暦年贈与」を行えば大きな節税効果を得られます。相続時精算課税制度を使うことでこの節税策ができなくなる点は大きなデメリットです。

相続時精算課税制度の利用者数の推移

相続時精算課税制度の利用者は、贈与を受けると金額の多寡に関わらず申告が必要です。相続時精算課税制度に基づいて贈与税の申告を行った人の数は以下のように推移しています。

  平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
相続時精算課税制度に基づく贈与税の申告件数 52,492人 50,006人 49,967人 45,352人 44,921人 42,885人

出所:国税庁 統計情報より作成

日本の人口規模を考えれば約4万人という人数は決して多くありません。さらに近年では相続時精算課税制度の利用者数が減少傾向にあり、当制度にメリットを感じる人が減っていることが読み取れます。

相続時精算課税制度を利用すべきケースは限定的

もちろん少ないと言っても約4万人の利用者がいることは事実で、制度を利用したほうが有利な場合も当然あります。例えば財産総額が3,000万円の人が子に1,000万円を生前贈与するようなケースです。
まず相続税が非課税になる基礎控除額(最低3,600万円)以下の財産しかないため相続税はかかりません。贈与税の大きさだけが問題になりますが、暦年課税では贈与税177万円がかかり、相続時精算課税を選択すれば非課税になるので、後者のほうが税制面で有利です。
事業資金の贈与や子の借金返済に充てる資金の贈与など、高額な資金を一括贈与する必要や事情がある場合には、相続時精算課税制度を活用すると税金が安くなることがあります。
ただしまとめて贈与する急ぎの事情がなければ暦年贈与でも相続対策は十分に可能です。贈与資金の利用目的が決まっていて教育資金や結婚・子育て資金の非課税制度などを使えるケースでも、敢えて相続時精算課税制度を選択するメリットは大きくありません。
制度利用者が60歳以上に限定されているからと言って60歳になった時に誰もが使う制度ではなく、相続時精算課税制度を利用すべきケースは一部に限られます。節税対策を検討する際には、個々の制度の特徴をしっかりと理解した上で最適な方法を選ぶことが大切です。

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