子どもへまとめて教育資金を渡す制度と、利用のポイント

ご年配の方を中心に、これまで築いてきた資産の使いみちをお考えの方も多いのではないでしょうか。せっかくなら孫の教育資金に投資し、有効に活用したいと思う方もいるでしょう。

一方でまとまった教育資金を援助する際に、贈与税が課税されないか不安に感じる方も多いと思います。この点については専用の制度が用意されていますが、使い方には注意が必要な点もあります。ここではこの制度と上手な使い方について、金額の例を示しながら解説していきます。

制度と具体的な利用方法を紹介

この制度は、「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」と呼ばれています。所定の届け出をすることで、受け取る方1人当たり以下の金額まで非課税で贈与を受けられます。

支払先 非課税の上限額
全体の非課税枠 1,500万円
うち学校以外に支払う金額 500万円

対象となる教育資金は、父母や祖父母といった直系尊属から受け取るものに限られます。

具体的な利用方法は、以下の通りとなります。
1)あらかじめ教育資金を受け取る専用口座を開設し、口座をひらく金融機関に対して「教育資金非課税申告書」を提出します。なお口座の名義は、教育資金を受け取る人の名義で作成します。
2)教育資金を支出する際は、金融機関に領収書等を提出した上で引き出します。
3)残額が0円になったら契約を終了できます。もし教育資金以外の支出があれば、その合計額に対して贈与税が課税されます。

このため「ある程度の金額を教育資金として、まとめて贈与したい」方に適した制度です。残高や支払は金融機関で管理されますので、子どもや孫の浪費を防げる効果が期待できます。一方で、お金が必要な都度領収書を持参しなければならない点はデメリットといえるでしょう。なかには、面倒に感じる方もいるかもしれません。

非課税枠は、贈る人1人当たり1,500万円でないことに注意が必要です。また贈る時期に関わらず、口座を開設している期間中の贈与額が合計で1,500万円を超える部分も贈与税の課税対象となります。以下のケースで見ていきましょう。

ケース 贈与税額 贈与税を申告すべき時期
2020年2月1日に、2人から1,500万円ずつを贈与された場合 1月1日時点の年齢が
20歳未満:4,505,000円
20歳以上:3,660,000円

202121日~315

2019年8月10日に1,000万円、2020年3月1日に800万円贈与された場合 1,900,000円 2021年2月1日~3月15日


またこの口座から教育資金以外の引き出しを行った場合は、口座の契約を終了した翌年の2月1日から3月15日に、贈与税の納付が必要です。その総額が300万円の場合は19万円、600万円の場合は68万円もの金額を、一括で納付しなければなりません。後で「こんな高額の贈与税なんか支払えない」と青ざめないためにも、教育資金の口座からは教育資金だけを引き出すようにしましょう。

30歳までに使いきれなかったら、原則として残額に贈与税が課税される


せっかく非課税で教育資金を使える権利を得ても、受け取った方が30歳に達するまでに使いきれないと、残額が贈与税の課税対象となります。ただし現に学校に在学中の場合や、教育訓練を受けている場合は、卒業・修了した翌年の12月31日(途中で40歳に達した場合は、その日)の時点の残高に課税されます。

残額による贈与税の課税額は、以下のとおりとなります。残額には、教育資金以外の目的で引き出した金額も加算してください。

教育資金の残額 贈与税額 残額
110万円以下 なし 110万円
200万円 9万円 191万円
300万円 19万円 281万円
400万円 50万円 460万円

上記のように教育資金の残額が増えるにつれて、贈与税額も加速度的に増えてしまいます。せっかく受け取ったはずの教育資金が国に召し上げられることにならないよう、30歳になるまでに残額を110万円以下に減らす工夫が求められます。

従来の制度の活用も検討を


ところで生徒や学生へ教育資金を渡す方法には、以下にあげる従来の方法により非課税とする方法も使えます。

・教育資金が必要になる都度贈与する
・年間110万円の非課税枠を利用する

どちらの場合も贈与した年月日や金額はもちろん、贈与の目的も記録する必要があります。できれば、契約書を交わしておくとよいでしょう。

特に年間110万円の非課税枠を利用する場合、毎年同じように漫然と贈与を続けると、後で高額な贈与税を課されるおそれがあります。
たとえば高校3年次から大学4年次まで5年間、毎年110万円を贈与したケースを考えてみましょう。もし税務調査の結果「贈与税の課税対象」となった場合、5年間の合計額である550万円に対して、「贈与税の支払を免れるために分けただけで、実態は初年度に一括贈与したもの」とみなされる可能性があります。

もし550万円を一括して贈与したとみなされた場合、67万円もの贈与税が追加で課税される可能性があります。その場合はいくら多額であっても、一括で支払わなければなりません。

思わぬ課税を受けないためにも、贈与をする際は用途を明確にして、あらかじめ契約書を締結することがおすすめです。また必要以上の金額を贈与しても節税にならない場合が多いため、教育費として必要な額だけを贈与しましょう。

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